サイバーインシデント組織対応クラウド
サイバーインシデントへの
組織全体レスポンスの、AIコマンドセンター
サイバーインシデントへの
組織的レスポンスを、
即座に実行
業務をどう続けるか、取引先にいつ知らせるか、報告は必要か、経営は何を決めるか。
技術の調査・復旧と並行して進む「組織の対応」を、ひとつのクラウドで指揮します。
Response
ダッシュボードインシデントプレイブック法令・期限判断ログ報告書
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先行受付中・開発中のサービスです
先行導入企業を募集中｜開発中の画面をオンラインでご覧いただけます
コンプライアンス事案の組織レスポンスで培った、GuardPlanの基盤の上に構築しています。
THE PROBLEM
担当者の経験とメールだけの対応は、
もう追いつかない。
担当者の経験と
メールだけの対応は、
もう追いつかない。
これまでのインシデント対応は、IT部門の中で完結する事故を前提にしていました。
いま、4つの変化が、同じ担当者に同時にのしかかっています。
01
AIで加速する攻撃
生成AIで、攻撃はより速く、より多く。すでに手いっぱいの担当者に、次々と事案が押し寄せる。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出・3位。ランサムウェア被害の約3分の2は中小企業（警察庁、2025年上半期）
02
厳しくなる法令と期限
個人情報保護委員会への速報は、把握から概ね3〜5日。改正法では課徴金も新設された。
出典：個人情報保護委員会、改正個人情報保護法（2026年7月成立）
03
分断された関係者
社内外に散らばる関係者と、メールとExcel。調整のたびに、対応が止まる。
委託先でのインシデントに対応する体制を「特に整備していない」企業は25.7%（委託先リスク管理担当300名への調査、2025年）
04
問われる経営の説明責任
誰が、いつ、何を知り、どう判断したか。その記録が求められる。
民間事業者からの漏えい等の報告は年間17,139件（令和7年度、個人情報保護委員会）
WHY IT'S HARD
サイバーインシデントは、
IT部門だけの事故ではありません。
調査と復旧は社外のベンダーが担い、業務の継続、取引先への連絡、報告と公表の判断は社内の各部門にまたがる。判断材料は、メールとExcelに散らばります。
POSITIONING
今のセキュリティ対策は、そのままに。
その先の「組織の動き」を担います。
今のセキュリティ対策は、
そのままに。
その先の「組織の動き」を
担います。
技術の対応は、今のセキュリティ製品やベンダーのまま。その結果を受けて、経営・行政・取引先に説明するまでの「組織の対応」を担います。
HOW IT WORKS
登録した瞬間から、
復旧を待たずに判断が動き出す。
登録から、招集、期限の管理、経営判断、報告まで。インシデント対応の流れを、実際の画面でご覧ください。
新しいインシデントを登録分かっていることだけで大丈夫です
- 対策本部の招集
- 報告期限のカウント開始
- 経営向け報告の準備
対策本部を招集6部門・社外2社
法令・契約の期限把握：10/18 07:50
経営判断承認待ち 2件
取引先3社への第一報を、本日18時までに送る
報告と再発防止判断ログ 14件
FEATURES
経営と法務が、
事案の司令塔になるために。
いずれも先行導入企業と一緒に仕上げていく、開発中の機能です。
DEADLINES
法令と契約の期限を、一つの時計で
個人情報保護委員会への速報・確報、所管省庁への報告、取引先との契約上の通知期限を、把握時点から並べて表示。報告要否は要件ごとに根拠と未確認の事項を整理し、最終判断は法務が行います。
COMMAND
部門と社外をまたぐタスクの指揮
情報システム・事業部門・法務・広報・経営に加え、保守ベンダー・調査会社・顧問弁護士も担当者として招待。業務への影響と、誰が何をいつまでに行うかを一つの画面で追えます。
DECISION
事業継続と公表の判断を、記録とともに
代替運用への切り替え、顧客通知や公表の要否など、経営が決めるべき事項を判断材料とともに依頼。承認・差し戻しの理由と日時が残り、事後の説明責任を支えます。
DAILY
メール誤送信などの小さな事案も
報告要否の確認、連絡文の下書き、再発防止メモの3ステップで完了する軽微ルート。日常の事案を記録し、部門ごとの傾向をつかめます。
PRINCIPLES
AIは支える。
判断するのは、人。
AIは判断を確定しない
AIは不足している情報の質問、該当しうる要件の整理、文書の下書きを担います。報告の要否や公表の判断は、必ず担当者が確定します。
未確定でも、止めない
件数や原因が分からない段階でも、初動と期限の確認は先に進めます。確定した事実・推測・未確認の事項は分けて扱います。
見せる範囲を、分ける
事案の種類と役割ごとにアクセスを分け、社内調査の情報などが関係者以外に広がらない設計にします。
EARLY ACCESS
先行導入企業を、
募集しています。
GuardPlan Responseは開発中のサービスです。現場の課題をうかがいながら、一緒に仕上げていく企業を募集しています。
開発中の画面を、先に
正式公開の前に、オンラインで実際の画面をご覧いただけます。
自社の体制に合わせて
対応体制や過去の事案をうかがい、自社ならどう使えるかを一緒に確かめます。売り込みはしません。
ご意見を、機能に
いただいたご意見を開発に反映し、提供開始時には優先してご案内します。
※ フォームのご相談内容に「GuardPlan Response」とご記入いただくと、スムーズにご案内できます。
※ GuardPlan Responseは開発中のサービスです。掲載している画面・事例はイメージです。
FOUNDATION
コンプライアンス事案の
組織レスポンスから、生まれました。
内部通報・ハラスメント・不正の対応を支えてきたクラウドの仕組みを、サイバーインシデントへ。
義務と期限
事実と推測の区別
見せる範囲
判断の記録
社外との連携
社員からの通報も、サイバーの対応の起点に。
ダッシュボードインシデント管理組織サーベイ初動対応デスク調査・是正レポート
株式会社サンプル ⌄伊
議事メモ証言記録 ×2「指導の範囲だった」と説明裏付けあり
メッセージ 32件事実関係は認める裏付けあり
人事に照会中評価基準どおりと説明確認中
反対の証言 1名否定判断を保留