企業インシデント対応AIプラットフォーム
あらゆるインシデント対応を、
一つのプラットフォームで完結
あらゆるインシデント対応を、
一つのプラットフォームで
完結
増え続ける法令対応から、事案への先手、収束、説明責任まで。
組織論と安全工学に基づくプラットフォームが、確かな対応力を組織に実装します。
GuardPlanでできること
消費者庁・厚生労働省・金融庁・東京証券取引所が求める
体制と対応プロセスを踏まえて設計
すべての領域
体制構築スタートキャンペーン：初期費用0円・初月0円・専任コンサルタントの伴走付き（2027年3月末まで）
THE PROBLEM
こんな課題はありませんか？
企業を見る外部の目は、日に日に厳しくなっています
「窓口が実際に機能しているか、示してください」
「苦情や通報を、経営の課題として把握できていますか」
「不祥事のある会社の商品は、選びたくない」
「声を上げられる会社で、働きたい」
VOICES現場でよくお伺いする悩み
- ✓声が上がらず、問題が大きくなる
- ✓通報のハードルを下げる仕組みがない
- ✓対応が、担当者でばらつく
- ✓危機への備えが、人手頼み
- ✓記録が散らばり、説明責任が危うい
- ✓義務化・法改正に追いつかない
担当者の経験と手作業に頼るしかない。
プラットフォームが必要組織心理学と安全工学を組み込み、属人化と形骸化を防ぐ。
- 兆しを見逃す
- 対応が遅れる
- 外部で表面化
- 経営リスクへ
THE PLATFORM
GuardPlanが、すべて解決します。
あらゆる問題を早くキャッチし、専門家いらずで、安全に収束へ。
あらゆる問題
あらゆる問題を集約し、ワンストップで
解決
GuardPlanの主な機能と、対応の流れ
インシデント管理すべての領域
組織サーベイAI所見
推奨される対応
職場で懸念を口にしても、不利益はないと思う
回答は匿名で集計されます。
5人未満の部署の結果は表示されません。
結果は、職場の改善に活かされます。
担当者に共有しますか？
内容は、人事・コンプライアンスの担当者だけが確認します。
匿名で共有する名前を伝えて共有する今回は共有しない担当者からの返信は、この画面に届きます。
あなたの名前が担当者に伝わることはありません。
初動対応デスクAI通報内容を整理
- いつ
- 9月末
- どこで
- 大阪支部 営業課
- 誰が
- 営業課長
- 何を
- 注文前の受注を売上に計上するよう指示
AI初動の分析
AI 複数の関係者と証拠の確認が必要です。調査をおすすめします。
調査へ移行 →調査プラットフォーム証拠を保全し、関係者に聞き、突き合わせるものの記録と人の話を、ひとつの画面で
関係者
AI人の主張と、ものの証拠を突き合わせる
顧客への確認を、追加の調査として提案します。
顧客との合意は、どの記録で確認できますか？
口頭で合意を得ていました。書面はまだありません。
証拠保全済み 0/4
SHA-256 9f2c…e41aSHA-256 03ab…7d10SHA-256 c71e…2b98検索条件と結果を記録規程に照らして措置を決め、承認を得る
就業規則第8章 懲戒
是正措置（案）
懲戒委員会の承認
証拠と証言にもとづき、承認を経て是正措置を決定しました
インシデント管理すべての領域
組織サーベイAI所見
推奨される対応
職場で懸念を口にしても、不利益はないと思う
回答は匿名で集計されます。
5人未満の部署の結果は表示されません。
結果は、職場の改善に活かされます。
担当者に共有しますか？
内容は、人事・コンプライアンスの担当者だけが確認します。
匿名で共有する名前を伝えて共有する今回は共有しない担当者からの返信は、この画面に届きます。
あなたの名前が担当者に伝わることはありません。
初動対応デスクAI通報内容を整理
- いつ
- 9月末
- どこで
- 大阪支部 営業課
- 誰が
- 営業課長
- 何を
- 注文前の受注を売上に計上するよう指示
AI初動の分析
AI 複数の関係者と証拠の確認が必要です。調査をおすすめします。
調査へ移行 →調査プラットフォーム証拠を保全し、関係者に聞き、突き合わせるものの記録と人の話を、ひとつの画面で
関係者
AI人の主張と、ものの証拠を突き合わせる
顧客への確認を、追加の調査として提案します。
顧客との合意は、どの記録で確認できますか？
口頭で合意を得ていました。書面はまだありません。
証拠保全済み 0/4
SHA-256 9f2c…e41aSHA-256 03ab…7d10SHA-256 c71e…2b98検索条件と結果を記録規程に照らして措置を決め、承認を得る
就業規則第8章 懲戒
是正措置（案）
懲戒委員会の承認
証拠と証言にもとづき、承認を経て是正措置を決定しました
各省庁・取引所が求める体制と対応プロセスを、踏まえて設計。
受付から調査・是正・記録まで、ガイドラインが求める「あるべき対応」を、そのまま運用できる形に。
消費者庁
公益通報者保護法に基づく指針
従事者指定・範囲外共有の防止・独立性
厚生労働省
ハラスメント防止指針・カスハラ対策マニュアル
相談体制・事実確認・再発防止
金融庁・東京証券取引所
コーポレートガバナンス・コード（原則2-5）
内部通報の体制整備と運用
国際規格
ISO 37002（内部通報マネジメントシステム）
受付・評価・対応・終結
※ 各ガイドライン等の考え方を踏まえて機能と運用を設計しています。各機関による認証・推奨を示すものではありません。
WHY GUARDPLAN?
GuardPlanが選ばれる、
6つの理由。
担当者ごとにばらつきやすい対応を標準化し、兆しの把握から収束まで、一貫した運用を支えます。
1
ひとつの基盤で、
あらゆるインシデントに
公益通報、カスハラ、ハラスメントから情報漏洩まで。窓口・記録・対応の流れを、ひとつの基盤にまとめられます。
2
インシデント対応の
科学に基づく設計
組織論・安全工学・人間中心設計の研究知見を、受付から是正までの各機能に組み込んでいます。
3
兆しの段階で、
手を打てる
組織サーベイとAIスピークアップポータルで、相談が来る前から拠点ごとのリスクが見える。相談0件の職場も見逃しません。
4
誰が担当しても、
迷わず初動
初動対応デスクが優先度と該当しうる規程を示すので、経験に頼らず、同じ水準で動けます。
5
調査・是正の業務工数を、
75%削減
証拠の保全、ヒアリング、報告書づくりを一つの流れに。担当者の業務時間は、30時間から10時間へ。
6
義務化への体制構築を、
90%短縮
指針を踏まえた運用の型と専任コンサルタントの伴走で、規程と窓口を最短即日で整えます。
※ 数値は弊社調査によるものです。効果は企業の規模や運用により異なります。
期間限定｜2027年3月末まで
専門家が、無料で
体制づくりをお手伝いします。
規程・窓口・運用ルールの整備まで、専任コンサルタントが一緒に進めます。最短即日で運用を始められます。
たとえば、こんな体制づくりを
- カスハラ対策（2026年10月 義務化）
- 公益通報者保護法に沿った通報窓口
- ハラスメント相談窓口の整備・見直し
初期費用0円・初月0円・カード登録不要
SOLUTIONS
9つの領域に、ひとつの基盤で
ワンストップ対応。
義務化への対応から、社内外のインシデントまで。備えたい領域を選んで、まとめて相談できます。
COMPLIANCE
法令・義務化対応
先行受付中
情報漏洩・セキュリティインシデント対応プレイブック
起きた瞬間から、システムが次の一手を示す。
SECURITY
機微な情報だからこそ、
守りは設計の前提に。
通報者の身元も、案件の中身も。見るべき人だけが、見られる仕組みです。
匿名のまま、やりとりできる
通報者は名前を明かさずに、担当者と双方向でメッセージを交わせます。
見られる人を、案件ごとに限定
権限設定により、指定された担当者・従事者以外は閲覧できません。
範囲外への共有を防ぐ
公益通報者保護法の指針が求める、従事者以外への共有防止に対応。
すべての操作を記録
誰が・いつ・何を見て、何を決めたかを、ログとして残します。
INFORMATION SECURITY
預かる基盤も、運用も。安全性にこだわって。
ISO/IEC 27001 取得に向けた整備
2027年2月の認証取得に向け、国際的な情報セキュリティ基準に沿って管理体制を整備しています。
国内データセンターで保管
相談や調査の記録などの重要な情報を、日本国内のデータセンターで保管・管理します。
マルチテナント分離構造
企業ごとにデータ領域を分離し、他社の情報と混在しない環境で管理します。
経路の分離設計
通報ごとに独立した通信経路を設け、通報者と担当者以外からのアクセスを遮断します。
なりすまし防止
調査フローに立証プロセスを組み込み、申告内容と当事者性を確認します。
虚偽通報の抑止
利用時の注意喚起と誠実な情報提供への同意で、虚偽や悪意ある利用を抑止します。
USE CASES
ユースケース
実際に起きている事例の論点をもとに、よくある経過と、GuardPlanでの対応を整理しました。
苦情も通報も届いていたのに、経営が気づけない。
多拠点の企業／形骸化した体制を見直したい
よくある経過
— 苦情・通報・不祥事を、部署ごとに別管理
— 同じ問題の繰り返しに、気づけない
— 再発防止策が、やりっぱなし
GUARDPLANなら
00
インシデント管理
すべてをひとつの台帳に集約
03
初動対応デスク
類似案件から、重大性を判断
04
調査プラットフォーム
是正の完了まで追跡
RESULT
構造の問題として、経営に届く。
※ 2026年10月公表の金融機関への行政処分事例の論点をもとにした想定ケースです。 解説レポートを読む →
通報の対象が、窓口の上長だった。
上場企業・上場準備企業／独立性を問われる
よくある経過
— 誰に上げればよいか、担当者が迷う
— 関係者に内容が伝わり、通報者が特定される
— 判断の記録が残らない
GUARDPLANなら
02
AIスピークアップポータル
匿名のまま受け付け
03
初動対応デスク
関係者を外し、独立ルートで承認
04
調査プラットフォーム
判断の根拠をすべて記録
RESULT
幹部が関わる案件でも、公正に調べられる。
※ 公益通報者保護法に基づく指針を踏まえた想定ケースです。
カスハラを受けた職員が、誰にも言えない。
店舗・施設の多い企業／カスハラ対策の義務化
よくある経過
— 現場でしのぎ、本部が知るのは手遅れになってから
— 拠点ごとに対応がばらばら
— 記録がなく、次の手が打てない
GUARDPLANなら
02
AIスピークアップポータル
その場でスマホから報告
03
初動対応デスク
会社の方針どおりに、次の一手
00
インシデント管理
拠点をまたいで、記録をつなぐ
RESULT
職員をひとりにせず、会社として対応できる。
※ 厚生労働省のカスハラ対策マニュアル等を踏まえた想定ケースです。
FOUNDATIONS
平時の備えのために
専門家の知見と研究を
プラットフォームの基盤に
従業員の声をどう引き出し、事故の兆しをどう捉え、起きたときにどう収束させるか。GuardPlanは、経営学・組織論・安全工学で半世紀以上にわたり検証されてきた従業員リレーションズと危機管理の理論を土台に、各分野の専門家とともに、その一つひとつを機能と手順に落とし込んでいます。理論は設計の根拠に、専門家の実務知見は現場で機能するかの検証に。
THEORY
土台にしている理論
二つの学問領域から、実務で検証された理論を選び、機能ごとに対応づけています。
EMPLOYEE RELATIONS
従業員リレーションズ
1970
離脱・発言・忠誠
Hirschman
1985
内部告発の過程モデル
Near & Miceli
1999
心理的安全性
Edmondson
2000
組織的沈黙
Morrison & Milliken
1975
手続き的公正
Thibaut & Walker
CRISIS MANAGEMENT
危機管理
1931
ハインリッヒの法則
Heinrich
1953
不正のトライアングル
Cressey
1986
クライシス・ライフサイクル
Fink
1993
危機管理の5段階
Pearson & Mitroff
1997
スイスチーズ・モデル
Reason
EXPERTS
ともに設計・検証する
専門家
理論を現場で機能させるために、各分野の実務家と連携しています。
組織心理
産業・組織心理学の研究者
労務
社会保険労務士・人事の実務家
法務
弁護士
不正調査
公認不正検査士・会計の専門家
危機対応
危機管理・広報の実務家
セキュリティ
情報セキュリティの専門家
※ 掲載している理論・国際規格は、設計にあたって参照している枠組みであり、準拠や認証の取得を示すものではありません。
PRICING
使ってから、決められる。
STEP 1 まずは無料で
体制づくりも、お試しも、無料。
- 初期費用0円
- 専任コンサルタントによる体制構築の支援（2027年3月末まで）
- 初月0円で、実際の運用を試せる
- カード登録不要・いつでも解約可能
STEP 2 試して納得したら
300
円 / 従業員1人・月
最低料金 月額9,800円（従業員30名以下の場合）
介護・NPOなど、社会課題に取り組む事業者向けの「ソーシャルインパクトキャンペーン」もご用意しています（要相談）。
FLOW
最短即日で、使い始められます。
01
お申し込み
フォームから、備えたい領域を選んでお申し込みください。
02
体制ヒアリング
専任コンサルタントが、規模と課題をうかがいます。
03
窓口・規程の設定
通報窓口、対応ルール、担当者の権限を設定します。
04
社内への周知・運用開始
周知用の資料をそろえて、運用を始めます。
FAQ
よくあるご質問
Q. 従業員が少なくても使えますか。
はい。従業員1人あたり月300円が基本で、従業員30名以下の場合は月額9,800円からご利用いただけます。
Q. 無料期間のあとはどうなりますか。
初月は0円でご利用いただけます。継続するかどうかはご判断いただけ、いつでも解約できます。
Q. 外部の弁護士窓口など、既存の窓口と併用できますか。
はい。既存の窓口に届いた相談も、GuardPlanで一元的に記録・管理できます。
Q. 通報者の匿名性はどう守られますか。
匿名のまま相談・やりとりができ、閲覧できる担当者を権限で限定します。記録はすべて監査証跡として残ります。
Q. 導入にどれくらい時間がかかりますか。
最短即日で運用を始められます。専任コンサルタントが設定から周知までを伴走します。
Q. 公益通報者保護法の指針に対応していますか。
従事者の指定、範囲外共有の防止、独立性の確保など、指針が求める体制の整備と運用を支援します。
GET STARTED
まずは、無料の相談から。
専任コンサルタントが、規模と課題に合わせて体制づくりを無料でお手伝いします（2027年3月末まで）。
デモのご依頼も、同じフォームから承ります。
※ 一部の機能は順次提供予定です。掲載している事例は想定ユースケースです。