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窓口設置だけで
解決できない課題とは
外部通報窓口を導入した企業の公開事例66社を分析すると、導入のきっかけで最も多かったのは「社内窓口が機能しない」でした。GuardPlanは、声が上がる前の兆しから、通報が届いた後の調査・是正・記録まで、内部通報の運用をまるごと支えます。
内部通報の流れと、止まりやすい場所
よくある5つの課題
窓口を置いただけでは、解決しないこと
内部通報の課題は、受付の手前と後ろに集まっています。あてはまるものから、GuardPlanでの解決方法をご覧ください。
受付の手前
声が上がらない
- 社内窓口の利用が年に数件、あるいは0件
- 顔と名前が一致する規模で、匿名で言える気がしない
- 問題が表に出たときには、すでに大きくなっている
通報がないことは、問題がないことを意味しません。外部窓口を入れても、導入後1年間の相談が0件という企業もあります。
GuardPlanでの解決
- サイレントリスク診断で、部署ごとの「声の出にくさ」を測る
- 匿名のまま担当者とやり取りを続けられる通報者ポータル
- 窓口を社内に知らせる周知テンプレート
受付の直後
届いた通報の重さが分からない
- 緊急の案件なのか、職場改善の相談なのか、すぐに見分けられない
- 担当者は法律の専門家ではなく、初動の判断に時間がかかる
- 専門家に聞くたびに、やり取りの手間と費用がかかる
外部窓口を選んだ理由で最も多かったのが、専門家による一次判断です。判断の速さと確かさが、その後の対応を左右します。
GuardPlanでの解決
- 通報が届くとすぐに、緊急度・論点・関連する法令を整理して提示
- 重大な案件は、提携する専門家が確認してから方針を決める
- 判断の根拠と経緯を、そのまま記録に残す
受付の後
対応が担当者頼みになっている
- 調査・是正を、総務や人事の数名が本業と兼務で回している
- 通報者への回答の仕方や、調査の進め方に毎回迷う
- 担当者が替わると、過去の経緯が追えなくなる
受付を外部に任せても、調査・是正・記録は社内に残ります。外部窓口を入れるほど通報は増え、この負担は大きくなります。
グループ・海外
窓口がばらばらで、全体が見えない
- 内部通報、ハラスメント、取引先向けなど、窓口がいくつもある
- 子会社や海外拠点の通報が、本社から見えない
- 同じ人が同じ内容を、複数の窓口に申し立てている
持株会社化や統合、グループからの独立をきっかけに、窓口を見直す企業は少なくありません。
GuardPlanでの解決
- どの窓口から届いた通報も、1か所でまとめて管理
- グループ会社ごとの閲覧権限と、本社への集約レポート
- 多言語での受付と翻訳、関連する通報の自動検出
法令と監査
記録と説明責任に、自信がない
- 誰が、いつ、何を見て、どう判断したかを示せない
- 上場審査や取締役会で、運用の実態を説明しにくい
- 2026年12月の改正法の施行に、何を備えればよいか分からない
改正公益通報者保護法では、従事者を指定しない事業者への命令と罰則、通報者を探すことの禁止などが加わります。
GuardPlanでの解決
- 従事者の指定、閲覧・操作の履歴、対応記録を自動で残す
- 通報者への通知期限を管理し、漏れを防ぐ
- ISO 37002に沿った運用状況を、取締役会向けに可視化
法改正の流れ
求められているのは、窓口の「設置」から「運用」へ
2026年12月の施行で、体制が実際に機能しているかが問われるようになります。
2022年6月
改正公益通報者保護法の施行
従業員300名超の事業者に、内部通報体制の整備と従事者の指定が義務化
2026年4月
改正指針・指針の解説の公表
記録の作成・保管や、通報者への通知などの運用が具体的に示される
2025年改正法の施行
従事者を指定しない事業者への命令・罰則、通報者の探索・通報妨害の禁止、フリーランスの保護などが加わる
まずは、声の出にくさを測ってみませんか
健全性診断は無料です。いまの内部通報制度のどこで声が止まりやすいかを、項目ごとに確認できます。