公益通報対応業務従事者（従事者）
こうえきつうほうたいおうぎょうむじゅうじしゃ ／ Designated Whistleblowing Officer ／ 通報と相談
公益通報対応業務従事者とは内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置などの業務を行い、その業務に関して通報者を特定させる情報を知る者として、事業者が指定する人です。
略称：従事者／英語：Designated Whistleblowing Officer
「公益通報対応業務従事者」の概要
公益通報対応業務従事者（従事者）は、会社が内部通報の受付や調査を担う人として指定し、通報者が誰かを知る立場にある人のことです。
通報者の情報が漏れることは、通報をためらわせる最大の要因の一つです。法律は従事者に守秘義務と罰則を課すことで、通報者の情報を扱う人の範囲と責任を明確にしています。
要点
- 常時使用する労働者が300人を超える事業者には、従事者を指定する義務があります。
- 従事者には、通報者を特定させる情報について守秘義務があり、違反すると30万円以下の罰金の対象になります。
- 退職して従事者でなくなった後も、守秘義務は続きます。
従事者として指定する人
指針は内部公益通報の受付、調査、是正に関する業務を行い、かつ通報者を特定させる事項を伝えられる人を、従事者として定めることを求めています。窓口の担当者だけでなく、調査のために通報者の情報を知る人も対象になりえます。
| 指定が考えられる人 | 理由 |
|---|---|
| 社内窓口の担当者 | 通報を受け付け、通報者の情報を知る |
| 調査の担当者 | 調査のために通報者の情報を共有される |
| 社外窓口の担当者 | 委託先として通報者の情報を扱う |
指定の方法
指定は、本人が従事者であることを明確に認識できる方法で行います。書面での通知や、規程に役職を明記したうえで本人に知らせる方法などがあります。指定した従事者には守秘義務と罰則の内容を研修で説明します。
情報を共有する範囲
調査の過程で、従事者でない人に通報者を特定させる情報を伝えると、範囲外共有に当たるおそれがあります。調査に新たに加わる人がいる場合は、その時点で従事者として指定するかを検討します。
実務のポイント
- 従事者の一覧を作り、指定と解除の日付を記録します。
- 通報者の情報を閲覧できる人を、従事者に限定します。
- 新たに調査に加わる人を、情報を共有する前に指定します。
GuardPlanでできること
GuardPlanは通報の案件を閲覧できる人を、従事者として指定した人に限定する権限の設定を支援します。誰がいつ案件を閲覧したかが記録に残るため、情報を扱う範囲を確認できます。
関連用語
参考資料
執筆：GuardPlan編集部 最終更新日：2026年11月4日