「内部通報窓口」の概要

内部通報窓口は社員などから不正や法令違反についての通報や相談を受け付ける窓口です。会社の部署が担う社内窓口と、法律事務所などに委託する社外窓口があります。

通報する人は、窓口が誰につながっているか、自分の名前がどこまで伝わるかを気にします。複数の窓口を用意し、受け付けた情報の扱いを明確に示すことで、通報しやすい環境をつくります。

要点

• 社内窓口と社外窓口を併設し、通報者が選べるようにする企業が多くあります。
• 経営陣に関わる通報は経営陣から独立した経路で受け付ける必要があります。
• 電話、メール、Webフォーム、郵送など、複数の受付方法を用意するのが一般的です。

社内窓口と社外窓口の違い

	社内窓口	社外窓口
担う部署・事業者	コンプライアンス部門、法務部門、内部監査部門など	法律事務所、通報受付の専門事業者
長所	社内の事情に詳しく、調査に早く移れる	社内に知られにくいという安心感があり、通報しやすい
注意点	通報者が特定されることへの不安を持たれやすい	受け付けた内容を会社に伝える範囲を、通報者と確認する必要がある

経営陣から独立した経路

公益通報者保護法に基づく指針は、組織の長や幹部に関わる通報について、それらの者から独立して対応できる体制を整えることを求めています。具体的には、監査役や社外取締役に直接届く経路を設ける方法があります。

グループ会社や取引先からの通報

子会社の従業員や取引先の従業員からの通報を、親会社の窓口で受け付ける企業もあります。受付の対象者をどこまで広げるかは、内部規程で明確にしておきます。

実務のポイント

• 窓口の連絡先と受付の対象者を、社内報やイントラネットで定期的に周知します。
• 社外窓口から会社への報告の範囲と期限を、委託契約で定めます。
• 受付から最初の連絡までの目安の日数を決め、通報者に伝えます。

GuardPlanでできること

GuardPlanはWebフォームでの通報の受付と、受け付けた通報を案件として担当者に割り当てることを支援します。電話や社外窓口で受け付けた通報も、同じ案件一覧で管理できます。社外窓口の運営の代行は今後の対応を予定しています。

関連用語

• 内部通報制度
• 匿名通報
• 公益通報
• コンプライアンス委員会

参考資料

• 消費者庁「公益通報者保護制度」
• ISO 37002:2021 Whistleblowing management systems — Guidelines

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

← 用語集トップへ戻る