通報者の特定（探索）の禁止・範囲外共有
つうほうしゃのとくていのきんし ／ Whistleblower Confidentiality ／ 通報と相談
通報者の特定の禁止とは、通報者が誰かを探し出そうとする行為を防ぐことで、範囲外共有の防止とは、通報者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて共有しないことです。
英語：Whistleblower Confidentiality、Prohibition of Identifying Whistleblowers
「通報者の特定の禁止・範囲外共有」の概要
通報者の特定の禁止と範囲外共有の防止は、通報した人が誰かを探し出そうとすることや、通報者がわかる情報を必要以上に広げることを防ぐ取り組みです。
通報者が特定されれば、報復や職場での孤立につながるおそれがあります。会社は通報者の名前だけでなく、内容や時期から通報者が推測されることまで含めて、情報の扱いに注意する必要があります。
要点
- 公益通報者保護法に基づく指針は、範囲外共有と通報者の探索を防ぐ措置を事業者に求めています。
- 2025年の改正法により、2026年12月1日から、正当な理由のない通報者の探索が法律で禁止されます。
- 通報者の氏名だけでなく、通報の内容や時期から通報者が推測される情報も、保護の対象として扱います。
範囲外共有と探索の違い
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 範囲外共有 | 通報者を特定させる情報を、必要な範囲を超えて共有すること | 調査の担当でない上司に、通報者の名前を伝える |
| 探索 | 通報者が誰かを探し出そうとすること | 通報された部署で「誰が通報したのか」を聞いて回る |
防ぐための措置の例
- 通報者の情報を閲覧できる人を限定し、記録の保管場所の権限を絞る
- 調査の対象者には、通報があったこと自体を伏せて調査を始める工夫をする
- 探索や範囲外共有を禁止し、違反した場合の懲戒を規程に定める
- 役職員に、探索をしてはならないことを研修で周知する
調査との両立
調査を進めるには、通報の内容を関係者に伝える必要がある場合があります。その場合も、通報者を推測できる情報を伏せる、ほかの調査と合わせて行うなどの方法で、特定されるおそれを小さくします。通報者の同意を得て情報を共有する場合は、同意の範囲を記録します。
実務のポイント
- 通報者の情報にアクセスした人と日時を記録できる仕組みを使います。
- 調査の開始前に、どの情報を誰に伝えるかを決めます。
- 探索の疑いがある行為を把握したら、速やかに調査します。
GuardPlanでできること
GuardPlanは、コンプライアンス問題が発生しても、安全に解決まで導く「AIコンプライアンス事務局」です。
GuardPlanは通報者を特定させる情報の閲覧を権限で限定し、閲覧と操作の履歴を監査ログとして残すことを支援します。匿名のまま通報者とやり取りできるため、窓口でも通報者の名前を知らずに対応できます。
関連用語
参考資料
このページは法令の一般的な解説であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的な判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
執筆：GuardPlan編集部 最終更新日：2026年11月4日