「匿名通報」の概要

匿名通報は、通報する人が自分の名前を明かさずに行う通報です。

匿名を認めることで、報復を恐れる人も通報しやすくなります。一方で、窓口が通報者に追加の質問をしたり、調査の結果を伝えたりすることが難しくなるため、匿名のまま連絡を取り合える仕組みが求められます。

要点

• 公益通報者保護法に基づく指針とその解説は、匿名の通報にも対応できる体制を整えることを求めています。
• 匿名のままで通報者とやり取りできる仕組みがあると、調査を進めやすくなります。
• 匿名通報でも、内容から通報者が推測されないよう配慮が必要です。

匿名・顕名・秘匿の違い

形態	窓口が身元を知っているか	調査担当者が身元を知っているか
顕名	知っている	必要な範囲で知っている
窓口限りの顕名（秘匿）	知っている	知らない
匿名	知らない	知らない

匿名通報の課題と対応

課題	対応の例
追加の質問ができない	匿名のまま双方向でやり取りできる受付の仕組みを使う
結果を通知できない	受付番号などで、通報者が後から対応状況を確認できるようにする
内容の信頼性を判断しにくい	客観的な資料で裏付けを取る

匿名でも通報者は推測されうる

匿名の通報でも、事案の内容や時期から、通報者を推測できることがあります。調査の過程で、通報の内容をそのまま関係者に伝えると、通報者の特定につながるおそれがあります。調査の担当者はヒアリングの質問の仕方を含めて配慮します。

実務のポイント

• 匿名の通報を受け付けることを、規程と周知文に明記します。
• 匿名の通報者にも受付と対応の状況を伝える手段を用意します。
• 匿名だからといって、調査の対象から外すことはしません。

GuardPlanでできること

GuardPlanは匿名のままの通報の受付と、匿名を保ったまま通報者と担当者が双方向でやり取りすることを支援します。通報者は追加の質問への回答や対応状況の確認を、名前を明かさずに行えます。

関連用語

• 内部通報窓口（社内窓口・社外窓口）
• 内部通報制度
• 社内調査

参考資料

• 消費者庁「公益通報者保護制度」
• ISO 37002:2021 Whistleblowing management systems — Guidelines

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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