法令とガイドライン

公益通報者保護法に基づく指針とは、事業者が内部公益通報に適切に対応するためにとるべき措置の内容を定めたもので、令和3年内閣府告示第118号として定められています。

労働施策総合推進法とは労働施策を総合的に進めるための法律で、2019年の改正により、事業主にパワーハラスメントを防止するための措置が義務づけられたことから「パワハラ防止法」とも呼ばれます。

内部統制報告制度とは金融商品取引法に基づき、上場会社などの経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価して内部統制報告書を提出し、監査人がその監査を行う制度です。

コーポレートガバナンス・コードとは、上場会社が実効的なコーポレートガバナンスを実現するための原則を示したもので、金融庁と東京証券取引所が中心となって策定し、東京証券取引所の上場規則に組み込まれています。

公益通報者保護法とは公益のために事業者の法令違反を通報した労働者などを解雇などの不利益な取扱いから守り、事業者に通報への対応体制の整備を求める法律です。