「労働施策総合推進法」の概要

労働施策総合推進法は働く人の雇用や職業生活に関する国の施策を定めた法律で、パワーハラスメントの防止を事業主に義務づけていることから「パワハラ防止法」とも呼ばれます。

2019年の改正で、パワーハラスメントの定義と事業主の措置義務が法律に定められました。2025年の改正ではカスタマーハラスメントの防止措置も加わり、職場のハラスメント対策の中心となる法律の一つになっています。

要点

• パワーハラスメントの防止措置は、大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から義務になりました。
• 具体的な措置の内容は厚生労働省の指針で定められています。
• 2025年6月の改正で、2026年10月1日からカスタマーハラスメントの防止措置も事業主に義務づけられています。

パワーハラスメントに関する主な規定

項目	内容
定義	職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること
事業主の措置義務	相談に応じ、適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置
不利益な取扱いの禁止	相談したことや、事実の確認に協力したことを理由とする解雇などの禁止
行政の関与	厚生労働大臣による助言、指導、勧告、勧告に従わない場合の公表

ほかのハラスメントに関する法律

ハラスメント	根拠となる法律
パワーハラスメント	労働施策総合推進法
セクシュアルハラスメント	男女雇用機会均等法
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント	男女雇用機会均等法、育児・介護休業法

実務のポイント

• 厚生労働省の指針の項目ごとに、自社の措置を点検します。
• 2026年10月1日に施行されたカスタマーハラスメントの措置義務に合わせて、方針と手順を整えます。
• 相談の件数と対応の状況を、定期的に経営層に報告します。

GuardPlanでできること

GuardPlanはパワーハラスメントやカスタマーハラスメントの相談の受付から、事実の確認、措置、再発防止策までを案件として管理することを支援します。相談の件数と対応の状況を、経営層への報告に使えます。

関連用語

• パワーハラスメント
• カスタマーハラスメント
• ハラスメント相談窓口
• セクシュアルハラスメント

参考資料

• 労働施策総合推進法（e-Gov法令検索）
• 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
• 厚生労働省「あかるい職場応援団」

このページは法令の一般的な解説であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的な判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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