「適時開示」の概要

株式を上場している会社が、投資家の判断に大きく影響する出来事が起きたときに、すぐに世の中に公表することです。

東京証券取引所などのルールで上場会社に義務づけられています。大規模なサイバー攻撃で工場や店舗が止まった場合など、業績に影響が出る事故は開示の対象になることがあります。上場会社では、報道発表やお客さまへの連絡に加えて、この開示のタイミングも考える必要があります。

要点

• 東京証券取引所などの上場規程に基づく義務です。
• サイバー攻撃による業務停止や多額の損害は、開示の対象となり得ます。
• 開示の要否と時期は、取引所への事前相談や専門家の助言を踏まえて判断します。

サイバーインシデントとの関係

適時開示の対象は、会社が決定した事項（決定事実）と、会社に発生した事項（発生事実）に分かれます。サイバー攻撃による損害や業務の停止は、発生事実として、または投資判断に著しい影響を及ぼす事実として、開示の対象になり得ます。

判断のポイント

観点	確認すること
影響の大きさ	売上や利益への影響、業務停止の期間
判明している事実	何が確定し、何が調査中か
他の発信との整合	報道発表、取引先への連絡、監督官庁への報告と内容が一致しているか

実務上の注意

調査が終わる前に開示が必要になる場合は、判明している事実と、調査中の事項を分けて開示し、続報の予定を示します。開示の前に、取引先や従業員に情報が広がらないよう、情報の管理にも注意が必要です。

実務のポイント

• 開示の判断者と、取引所への相談の窓口を事前に決めます。
• 開示文と、報道発表・本人通知の内容を一致させます。
• 続報の時期と、判断の経緯を記録します。

GuardPlanでできること

GuardPlanは、開示を含む対外的な発信の判断について、承認の経緯を事故の記録とあわせて管理することを支援します。開示文案の管理は、今後の対応を予定しています。開示の要否は、経営層と専門家が判断します。

関連用語

• クライシスコミュニケーション
• 対策本部（緊急対策本部）
• ランサムウェア

参考資料

• 日本取引所グループ「適時開示制度」

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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