対策本部（緊急対策本部）
たいさくほんぶ ／ Incident Response Headquarters ／ 体制と役割
対策本部とは、重大なインシデントの発生時に、経営トップを本部長として臨時に設置され、業務停止、公表、報告、費用支出などについて組織として判断する会議体です。
英語：Incident Response Headquarters／別称：緊急対策本部
「対策本部」の概要
大きな事故が起きたときに、社長などの経営トップを中心に設置する、判断と指示のための臨時の組織です。
日本の企業や病院では、災害時の「災害対策本部」と同じ考え方で、重大なサイバーインシデントでも対策本部を設けるのが一般的です。業務を止めるか、公表するか、身代金にどう対応するかといった、現場では決められない経営判断をここで行います。
要点
- 現場では決められない判断を、権限のある経営層が迅速に行うための場です。
- 設置の基準を事前に決めておかないと、立ち上げが遅れます。
- CSIRTが対策本部の実務を支える形が一般的です。
対策本部で決めること
- システムや業務を止めるか、続けるか
- 監督官庁・警察への報告、本人への通知、公表の要否と時期
- 外部専門家（フォレンジック調査会社、弁護士）への依頼と費用
- 取引先、顧客、報道への説明内容
- 身代金の要求を受けた場合の方針
設置の基準
影響範囲、個人情報の有無、業務停止の有無、報道の可能性などを基準に、「この条件に当てはまれば設置する」と事前に定めます。基準があることで、軽微な事案で経営層を集めすぎることも、重大な事案で立ち上げが遅れることも防げます。
具体例
例えば、製造業でランサムウェアにより受注システムが停止した場合、社長を本部長とする対策本部を設置し、手作業での受注の継続、取引先への連絡、警察への相談、身代金への対応方針などを決定します。
実務のポイント
- 本部長、副本部長、事務局の役割を事前に指名します。
- 会議の決定事項は、決定者と時刻を記録します。
- 社内システムが使えない場合の集合場所と連絡手段を決めておきます。
GuardPlanでできること
GuardPlanは、対策本部での決定事項を、決定者と時刻とともに承認の記録として残します。経営層向けの要約も記録をもとに下書きできるため、本部の会議で最新の状況を共有しやすくなります。
関連用語
参考資料
執筆：GuardPlan編集部 最終更新日：2026年11月4日