「セクシュアルハラスメント」の概要

セクシュアルハラスメントは職場で行われる性的な言動によって、働く人が不利益を受けたり、働く環境が害されたりすることです。

法律は事業主にセクシュアルハラスメントを防ぐための措置を義務づけています。被害を受けた人は相談をためらうことが多いため、相談しやすい窓口と、相談者のプライバシーを守る対応が特に重要です。

要点

• 性別を問わず、同性に対する言動も含まれます。
• 行為者には上司や同僚だけでなく、取引先や顧客などの社外の人も含まれます。
• 事業主には、方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速で適切な対応などの措置が義務づけられています。

対価型と環境型

類型	内容	例
対価型	性的な言動への対応（拒否や抵抗）によって、解雇、降格、減給などの不利益を受けるもの	性的な関係を拒んだ部下を、上司が降格させる
環境型	性的な言動によって就業環境が不快なものとなり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるもの	職場で性的な冗談を繰り返す、身体に不必要に触れる

事業主に義務づけられている措置

• セクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を定め、周知する
• 相談に応じ、適切に対応するための体制を整える
• 相談があった場合に、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮と行為者への措置を行う
• 相談者や行為者のプライバシーを守り、相談したことを理由とする不利益な取扱いをしない

社外の人が関わる場合

取引先の担当者から自社の従業員が被害を受けた場合や、自社の従業員が取引先の従業員に対して行為をした場合は、相手の企業と連携して事実を確認する必要があります。どちらの場合も、自社の従業員を守る措置と、事実の確認を並行して進めます。

実務のポイント

• 相談を受けたら、相談者の意向と、事実の確認に同意する範囲を記録します。
• 行為者と相談者を引き離す措置が必要かを、早い段階で検討します。
• 調査の結果にかかわらず、相談者へのフォローの記録を残します。

GuardPlanでできること

GuardPlanはセクシュアルハラスメントの相談の受付から、事実の確認、措置、再発防止策までを案件として管理することを支援します。閲覧できる人を限定できるため、相談者と行為者のプライバシーを守りながら対応を進められます。

関連用語

• ハラスメント相談窓口
• 社内調査

参考資料

• 男女雇用機会均等法（e-Gov法令検索）
• 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
• 厚生労働省「あかるい職場応援団」

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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