社内調査
しゃないちょうさ / Internal Investigation / 対応の流れ
社内調査とはコンプライアンス違反の疑いがあるときに、企業が自ら事実関係を調べ、違反の有無と原因を明らかにする活動です。
英語:Internal Investigation
「社内調査」の概要
社内調査は不正やハラスメントなどの疑いが出たときに、会社が自ら「何があったのか」「なぜ起きたのか」を確かめるための調査です。
調査の結果は行為者の処分、是正措置、再発防止策、対外的な説明の根拠になります。結論を急いで証拠が不十分なまま判断すると、処分の正当性を後から争われることがあるため、証拠に基づく事実認定が重要です。
要点
- 関係者へのヒアリングと、メールや会計データなどの客観的な資料の確認が中心です。
- 通報者の秘密を守りながら進める必要があります。
- 経営陣の関与が疑われる場合など、社内だけでは公正な調査が難しいときは、外部の弁護士や第三者委員会に調査を委ねます。
社内調査の進め方
| 段階 | 主な作業 |
|---|---|
| 調査計画 | 調査の範囲、担当者、期限、確認すべき事実を決める |
| 証拠の保全 | メール、チャット、会計データ、入退室記録などが消えないように確保する |
| 資料の確認 | 客観的な資料から、時系列と事実の候補を整理する |
| ヒアリング | 通報者、関係者、対象者の順に話を聞くことが多い |
| 事実認定 | 証拠に基づいて、何があったかを判断する |
| 報告 | 調査報告書にまとめ、処分や再発防止策の判断者に報告する |
社内調査・外部調査・第三者委員会の違い
| 形態 | 調査する人 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 社内調査 | コンプライアンス部門、法務、人事、内部監査部門 | 職場のハラスメントなど、影響が社内にとどまる事案 |
| 外部専門家による調査 | 会社が依頼した弁護士や会計士 | 専門的な判断が必要な事案 |
| 第三者委員会 | 会社から独立した外部の委員 | 経営陣の関与が疑われる事案、社会的な関心が高い事案 |
調査で守るべきこと
通報をきっかけとした調査では、通報者が誰かを推測できる情報を、調査に必要な範囲を超えて共有してはいけません。また、対象者にも弁明の機会を与え、証拠に基づいて判断することが、処分の公正さを支えます。
実務のポイント
- 調査を始める前に、調査の範囲と担当者を記録に残します。
- 証拠の保全は、対象者に調査を知らせる前に行います。
- ヒアリングの記録には日時、出席者、質問と回答を残します。
GuardPlanでできること
GuardPlanは、コンプライアンス問題が発生しても、安全に解決まで導く「AIコンプライアンス事務局」です。
GuardPlanは社内調査の計画、ヒアリングの記録、事実認定の結果、承認を、案件ごとに記録して管理することを支援します。閲覧できる人を権限で限定できるため、通報者の秘密を守りながら調査を進められます。
関連用語
参考資料
執筆:GuardPlan編集部 最終更新日:2026年11月4日