「サイバーインシデント」の概要

会社や病院のパソコン、サーバー、ネットワーク、そこにある情報に、本来あってはならないことが起きた、または起きそうになっている状態のことです。外部からの攻撃だけでなく、メールの誤送信のような社内の誤りも含みます。

「インシデント（incident）」は英語で「出来事・事件」を意味します。セキュリティの分野では、まだ被害がはっきりしない段階の「何かおかしい」という事象も含めて、組織として対応すべきものをインシデントと呼びます。被害が確定してから動くのでは遅いため、疑いの段階から記録と対応を始めるのが基本です。

要点

• 被害が確定する前の「おそれ」の段階から、インシデントとして扱います。
• すべてのイベント（ログ上の出来事）がインシデントになるわけではなく、対応が必要と判断されたものを指します。
• 個人情報保護法の漏えい等報告も、漏えいの「おそれ」がある段階で対象になります。

サイバーインシデントの範囲

情報セキュリティでは、守るべき性質を機密性（許可された人だけが見られる）、完全性（改ざんされていない）、可用性（必要なときに使える）の3つで整理します。サイバーインシデントは、このいずれかが損なわれた、または損なわれるおそれがある事象の総称です。

損なわれる性質	代表的な事象
機密性	不正アクセスによる情報の持ち出し、メールの誤送信
完全性	Webサイトの改ざん、データの不正な書き換え
可用性	ランサムウェアによるシステム停止、DDoS攻撃によるサービス停止

イベント・インシデント・情報漏えいの違い

用語	意味
イベント	ログに記録される出来事全般。大半は対応を要しない
インシデント	イベントのうち、対応が必要と判断されたもの
情報漏えい	インシデントの結果として、情報が外部に出たもの

「おそれ」の段階で扱う理由

被害の確定を待つと、証拠の消失や被害の拡大を招きます。また、個人情報保護法は、個人データの漏えい等のうち施行規則7条で定める事態について、「発生したおそれ」がある段階でも個人情報保護委員会への報告を求めています（個人情報保護法26条1項、施行規則7条）。疑いの段階で記録を始め、初動対応に移ることが必要です。

実務のポイント

• 「おかしい」と気づいた時点の日時と内容を記録します。報告期限の起算点の説明に使います。
• インシデントかどうか迷う事象も、窓口に報告する運用にします。判断は窓口側で行います。
• 社内で「インシデント」の定義と重大度の基準を文書化し、共有します。

GuardPlanでできること

GuardPlanは、インシデントを「疑い」の段階から登録し、AIによる聞き取りで状況を整理します。発覚の日時、判明している事実、判断の経緯を一つの記録として残すため、後から経緯を説明する場面でも根拠を示せます。最終的な判断は担当者が行い、AIはその判断に必要な情報を整える役割を担います。

関連用語

• インシデントレスポンス（インシデント対応）
• 初動対応
• トリアージ
• ランサムウェア

参考資料

• 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）
• 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
• NIST SP 800-61 Rev. 3「Incident Response Recommendations and Considerations for Cybersecurity Risk Management」

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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