「個人情報保護委員会」の概要

個人情報の取扱いについてルールを定め、企業や病院などを監督する国の機関です。

2016年に設置された機関で、個人情報保護法のガイドラインを作ったり、漏えいの報告を受け付けたり、問題のある事業者に指導や命令を行ったりしています。個人情報の漏えいが起きたとき、多くの事業者にとっての報告先がこの委員会です。

要点

• 内閣府の外局として置かれ、独立して職権を行使する合議制の機関です。
• 個人データの漏えい等報告は、原則として個人情報保護委員会に提出します。
• 事業分野によっては、権限の委任により、事業所管大臣が報告先になる場合があります。

主な役割

• 個人情報保護法のガイドラインやQ&Aの作成
• 漏えい等報告の受付
• 事業者への報告徴収、立入検査、指導・助言、勧告・命令
• マイナンバー（特定個人情報）の取扱いの監視・監督

報告の方法

漏えい等報告は、個人情報保護委員会のWebサイトにある報告フォームから提出します。報告先が事業所管大臣となる分野もあるため、自組織の報告先を事前に確認しておく必要があります。

インシデント対応での位置づけ

報告後、委員会から事実関係の確認や追加の資料を求められることがあります。発覚から報告までの経緯と、判断の根拠を記録しておくことで、確認に正確に回答できます。

実務のポイント

• 自組織の報告先（委員会か事業所管大臣か）を確認します。
• 報告フォームの入力項目を、平時に確認しておきます。
• 委員会とのやりとりの窓口と記録の担当を決めます。

GuardPlanでできること

GuardPlanは、報告に必要な事項を対応の記録から整理し、期限とあわせて管理します。報告フォームへの提出は事業者が行います。委員会からの確認に回答する際も、記録された経緯を活用できます。

関連用語

• 速報・確報（個人情報保護法の漏えい等報告）
• 本人通知（個人情報漏えい時の本人への通知）
• 要配慮個人情報
• 証跡・監査ログ

参考資料

• 個人情報保護委員会
• 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
• 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）

このページは法令の一般的な解説であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的な判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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