証跡・監査ログ
しょうせきかんさろぐ / Audit Trail / 計画と準備
証跡(監査ログ)とは、誰が、いつ、何を判断し、何を実行したかを、後から確認できるように、改ざんを防ぎ、改ざんがあれば検知できる形で残した記録です。
英語:Audit Trail
「証跡・監査ログ」の概要
「誰が、いつ、何を判断し、何をしたか」を、後から確認できるように残した記録のことです。
監査(audit)のときにたどれる足跡(trail)という意味の言葉です。インシデント対応では、「いつ事故に気づいたか」「誰が公表を決めたか」といった記録が、監督官庁や取引先への説明の根拠になります。電話や口頭で判断が進むと記録が残らないため、対応の開始時から記録係を決めておくことが大切です。
要点
- インシデント対応では、技術的なログに加えて、組織としての判断の記録が重要です。
- 報告期限の起算点である「事態を知った時点」を示す根拠になります。
- 監督官庁、監査人、取引先への説明に使います。
インシデント対応で残す記録
- インシデントに気づいた日時と、その経緯
- 誰が、いつ、何を判断・承認したか
- 報告や通知を、いつ、誰に行ったか
- 外部専門家とのやりとり
記録が必要な理由
個人情報保護委員会への報告期限は、事業者が事態を知った時点から数えます。発覚の日時と判断の経緯を示せなければ、対応が適切だったことを説明できません。取引先や監査人から対応の経緯を問われたときの根拠にもなります。
よくある問題
電話やチャットで判断が進み、記録が残らないことがよくあります。後から議事録を作成しても、正確な時刻や判断者を再現することは困難です。
実務のポイント
- 記録の担当者を、対応の開始時に指名します。
- 判断の記録には、判断者、時刻、根拠となった情報を含めます。
- 記録は、改ざんを防ぎ、改ざんがあれば検知できる形で保管します。
GuardPlanでできること
GuardPlanは、内部通報やコンプライアンス事案の管理で培った多段階の権限管理と監査ログの考え方をもとに設計しています。誰が、いつ、何を判断し、何を承認したかが改ざんを防ぐ形で残り、監督官庁、監査人、取引先への説明の根拠になります。
関連用語
参考資料
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- NIST SP 800-61 Rev. 3「Incident Response Recommendations and Considerations for Cybersecurity Risk Management」
執筆:GuardPlan編集部 最終更新日:2026年11月4日