「誤送信・紛失」の概要

メールやFAXの送り先の間違い、書類の入れ間違い、パソコンやUSBメモリの置き忘れなど、人為的な誤りによって情報が漏れてしまう事故です。

サイバー攻撃ではありませんが、実際に起きる情報漏えいの中では非常に多い種類の事故です。診療情報などの要配慮個人情報を含む個人データが漏えいした場合（漏えいしたおそれがある場合を含む）は、1人分でも個人情報保護委員会への報告の対象になります。件数が多いからこそ、毎回同じ手順で漏れなく対応できる仕組みが大切です。

要点

• サイバー攻撃ではありませんが、個人情報の漏えい等の中で多く発生する事故です。
• 要配慮個人情報を含む個人データの場合は、1人分でも個人情報保護委員会への報告の対象になります。
• 発生頻度が高いため、手順を定めて、毎回同じ品質で対応することが重要です。

主な例

• メールの宛先の誤り、CCとBCCの取り違え
• FAXの番号の誤り
• 封筒への別人の書類の誤封入
• USBメモリやノートパソコンの紛失

報告の要否の判断

状況	個人情報保護委員会への報告
診療情報など、要配慮個人情報を含む	1人分でも報告の対象
クレジットカード番号を含む	報告の対象
盗難や不正な持ち出しなど、不正の目的をもって行われたおそれがある	人数にかかわらず報告の対象
上記のいずれにも当たらず、本人の数が1,000人以下（例：氏名と住所のみのメール誤送信）	原則として報告の対象外（社内の記録は必要）

高度な暗号化などの保護措置が講じられている場合は、報告の対象外となることがあります。判断に迷う場合は、ガイドラインや専門家に確認します。

実務のポイント

• 誤送信・紛失のプレイブックを、最初に作成します。
• 報告の要否の判断基準を、現場の担当者が使える形にまとめます。
• 報告の対象外の事案も、記録して傾向を分析します。

GuardPlanでできること

GuardPlanは、誤送信や紛失の報告を受け付け、要配慮個人情報の有無などから報告が必要かどうかの判断を支援します。最終判断は事業者が行います。報告が不要な事案も記録として残るため、後日の振り返りの材料にできます。

関連用語

• 要配慮個人情報
• 速報・確報（個人情報保護法の漏えい等報告）
• 本人通知（個人情報漏えい時の本人への通知）
• プレイブック

参考資料

• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
• 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

このページは法令の一般的な解説であり、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的な判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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