法令と報告

速報・確報とは、個人情報保護法に基づき、一定の個人データの漏えい等が発生した、または発生したおそれがあるときに、事業者が個人情報保護委員会へ行う2段階の報告です。

本人通知とは、個人情報保護委員会への報告の対象となる個人データの漏えい等が発生した、または発生したおそれがあるときに、事業者が、漏えい等の対象となった本人へその状況を通知することです。

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないように特に配慮が必要な個人情報として、個人情報保護法で定められたものです。

個人情報保護委員会とは、個人情報保護法に基づいて設置された、個人情報の適正な取扱いを確保するための国の行政機関で、漏えい等報告の受付、事業者への指導・助言、勧告・命令などを行います。

適時開示とは、上場会社が、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の情報を、証券取引所の規則に基づいて、発生または決定の都度、直ちに開示することです。

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインとは、医療機関等が電子カルテなどの医療情報システムを安全に管理するために、厚生労働省が示している指針です。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、経営者がサイバーセキュリティ対策を推進するために認識すべき原則と、責任者に指示すべき事項をまとめた指針です。

警察への相談・届出とは、サイバー攻撃などの被害を受けた組織が、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口などに被害を相談し、または被害を届け出ることです。

サイバー対処能力強化法とは、基幹インフラ事業者による一定のインシデント報告の義務化や、政府による通信情報の活用、攻撃への対処などを定め、いわゆる能動的サイバー防御を導入するために2025年に成立した法律の通称です。

GDPRの72時間報告とは、EUの一般データ保護規則（GDPR）に基づき、個人データ侵害が発生した場合に、管理者が、侵害を知った時点から不当な遅滞なく、可能な場合は72時間以内に監督機関へ報告する義務です。