「内部通報制度」の概要

内部通報制度は社員などが社内の不正や法令違反に気づいたとき、上司を通さずに会社の窓口へ知らせることができる仕組みです。

不正は日常の業務に近い人ほど早く気づきます。しかし、上司が関わっている場合や、報復を恐れる場合には、通常の報告経路では情報が上がりません。内部通報制度はそうした情報を経営に届け、会社が自ら問題を正すための経路として設けられます。

要点

• 通報窓口の設置、通報者の保護、調査と是正、結果の通知までを含む一連の仕組みです。
• 公益通報者保護法は常時使用する労働者が300人を超える事業者に、内部通報に対応する体制の整備を義務づけています。
• 不正を早く見つけ、外部への告発や報道より前に自ら是正できる点に意義があります。

内部通報制度を構成する要素

要素	内容
窓口	社内窓口、社外窓口（法律事務所など）、匿名での受付
規程	通報できる人、対象となる事実、対応の手順、秘密の保持を定めた内部規程
担当者	通報の受付と調査を担う担当者。公益通報者保護法では「従事者」の指定が求められる
保護	通報を理由とした解雇などの不利益な取扱いの禁止、通報者の秘密の保持
調査と是正	事実の調査、是正措置、再発防止策
通知と見直し	通報者への結果の通知、制度の運用状況の評価と改善

内部通報と公益通報の違い

内部通報は、会社が設けた窓口に寄せられる通報全般を指す言葉です。公益通報は、公益通報者保護法が定める要件（通報する人、対象となる事実、通報先など）を満たす通報を指します。会社の内部通報制度には、法律上の公益通報に当たらない相談や通報も寄せられるため、制度の対象を法律より広く定める企業が多くあります。

制度が機能しない典型的な原因

• 通報しても何も変わらないと従業員が感じている
• 通報者が特定されることへの不安がある
• 窓口の存在や使い方が知られていない
• 通報の受付後の対応が担当者まかせで、進み具合が見えない

実務のポイント

• 通報を受け付けた日時、対応の担当者、調査の結果、通報者への通知を、案件ごとに記録します。
• 通報者が誰かを知る人の範囲を、規程で限定します。
• 受付件数や対応日数などの運用状況を、定期的に取締役会などに報告します。

GuardPlanでできること

GuardPlanは内部通報の受付、担当の割り当て、調査、是正、通報者への連絡までを、案件ごとに管理することを支援します。閲覧の権限を細かく設定でき、対応の履歴が監査ログとして残るため、運用状況の報告にも使えます。社外窓口の代行や研修の提供は、今後の対応を予定しています。

関連用語

• 内部通報窓口（社内窓口・社外窓口）
• 匿名通報
• 公益通報
• 公益通報者保護法
• スピークアップ文化

参考資料

• 消費者庁「公益通報者保護制度」
• 公益通報者保護法（e-Gov法令検索）
• ISO 37002:2021 Whistleblowing management systems — Guidelines
• 株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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