「グループ内部通報」の概要

グループ内部通報は親会社が、子会社など同じグループの会社で働く人からの通報も受け付ける仕組みです。

子会社で起きた不正が子会社の経営陣の関与などにより親会社に伝わらず、発覚が遅れる例があります。グループ内部通報はグループ全体の不正を早く把握するための経路として設けられます。

要点

• 子会社の経営陣が関わる不正は、子会社の窓口だけでは把握しにくいことがあります。
• 親会社がグループ共通の窓口を設ける方法と、各社の窓口に加えて親会社にも通報できるようにする方法があります。
• 海外子会社を含める場合は、各国の法令や言語への対応が必要です。

主な仕組みの形

形	特徴
グループ共通の窓口	親会社や外部の事業者が、グループ全体の通報を一か所で受け付ける
各社の窓口と親会社の窓口の併設	通報者が、自社の窓口と親会社の窓口を選べる

体制整備の義務との関係

公益通報者保護法の体制整備の義務は、子会社も含めて事業者ごとに課されます。消費者庁の指針の解説はグループ共通の窓口を子会社の窓口として位置づけることも可能としています。その場合も、子会社として通報に対応し、是正する責任は子会社にあります。

運用で決めておくこと

• 親会社と子会社の間で、通報の内容をどこまで共有するか
• 調査を親会社と子会社のどちらが担うか
• 子会社の経営陣が関わる通報を誰が扱うか

実務のポイント

• グループ各社の役職員に、使える窓口を周知します。
• 親会社と子会社の情報共有の範囲を、規程で定めます。
• グループ全体の通報の件数と傾向を、親会社の取締役会に報告します。

GuardPlanでできること

GuardPlanはグループ各社から寄せられた通報を案件として受け付け、閲覧できる担当者を権限で限定して管理することを支援します。グループ全体の件数や対応状況を集計する機能は、今後の対応を予定しています。

関連用語

• 内部通報制度
• 内部通報窓口（社内窓口・社外窓口）
• グループガバナンス
• 公益通報者保護法

参考資料

• 消費者庁「公益通報者保護制度」
• ISO 37002:2021 Whistleblowing management systems — Guidelines

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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