ビジネスと人権
びじねすとじんけん ／ Business and Human Rights ／ 事案の種類
ビジネスと人権とは、企業が自社の事業活動や取引先を含むサプライチェーンの中で、人権に負の影響を与えないよう責任を果たすことを求める考え方です。
英語：Business and Human Rights
「ビジネスと人権」の概要
ビジネスと人権は、企業が自社だけでなく、取引先も含めた事業の中で、人権を侵害しないよう責任を果たすという考え方です。
海外の工場での強制労働や児童労働などが問題になったことを背景に、国際的なルールが整えられてきました。日本でも政府がガイドラインを公表し、企業に人権への取り組みとその説明が求められています。
要点
- 2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されました。
- 日本政府は2020年に行動計画を策定し、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。
- 企業には、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス、救済の仕組みの整備が求められています。
指導原則が企業に求める3つの取り組み
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 人権方針 | 人権を尊重する責任を果たすことを、経営トップが承認した方針で示す |
| 人権デュー・ディリジェンス | 人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、外部に説明する |
| 救済 | 負の影響を受けた人が苦情を申し立て、救済を受けられる仕組みを設ける |
対象となる人権の問題の例
- 強制労働、児童労働
- 長時間労働、ハラスメント、差別
- 外国人労働者の人権の侵害
- 取引先の工場での安全衛生の問題
苦情処理の仕組みとの関係
救済の仕組みとして、取引先の従業員や地域の住民など、社外の人も申し立てられる窓口を設ける企業が増えています。内部通報制度の対象を社外にも広げる形で設けることもあります。
実務のポイント
- 自社とサプライチェーンで、人権への影響が大きい分野を特定します。
- 社外の人も使える苦情の受付の窓口を設けます。
- 受け付けた苦情への対応を記録し、取り組みの評価に使います。
GuardPlanでできること
GuardPlanは人権に関わる通報や苦情を受け付け、対応を案件として管理することを支援します。人権デュー・ディリジェンスの実施や、取引先の評価は、今後の対応を予定しています。
関連用語
参考資料
執筆：GuardPlan編集部 最終更新日：2026年11月4日