利益相反
りえきそうはん ／ Conflict of Interest ／ 調査と記録
利益相反とは、ある人が職務上の立場で負う義務と、その人自身や関係者の利益とが対立する状態のことです。
英語：Conflict of Interest（略称：COI）
「利益相反」の概要
利益相反は仕事の上で果たすべき役割と、自分や家族などの利益とがぶつかり合う状態のことです。
利益相反の状態にあると、本人に悪意がなくても、判断が公正でないと疑われます。会社は利益相反のおそれがある関係を申告させ、必要に応じて本人を判断から外すことで、判断の公正さを保ちます。
要点
- 取締役が会社と取引をする場合など、会社法は利益相反取引に取締役会などの承認を求めています。
- 社内調査では、調査の担当者が対象者と利益相反の関係にないかを確かめます。
- 利益相反は状態そのものが違反とは限らず、開示と適切な管理が求められます。
利益相反の例
| 場面 | 例 |
|---|---|
| 取引 | 担当者が、親族の経営する会社に発注する |
| 兼業 | 従業員が、取引先や競合会社の業務を手伝う |
| 調査 | 対象者の上司や同僚が、調査を担当する |
| 外部専門家 | 会社の顧問弁護士が、経営陣の関与が疑われる事案の調査委員になる |
管理の方法
- 利益相反のおそれがある関係を、本人に申告させる
- 申告の内容を、独立した部署が確認する
- 必要に応じて、本人を判断や業務から外す
- 申告と対応の記録を残す
調査での利益相反
調査の担当者が対象者と近い関係にあると、調査の結果が公正でも、その信頼性を疑われます。調査の開始時に担当者の利害関係を確認し、その結果を記録しておくと、後から調査の公正さを説明できます。
実務のポイント
- 利益相反の申告の手続きを、規程で定めます。
- 調査の担当者を決める前に、対象者との関係を確認します。
- 申告と確認の記録を保管します。
GuardPlanでできること
GuardPlanは案件ごとに担当者を割り当てる際、利害関係を確認した結果を記録することを支援します。対象者と関係のある人を、案件の閲覧から外すこともできます。
関連用語
参考資料
執筆：GuardPlan編集部 最終更新日：2026年11月4日