「証拠保全」の概要

証拠保全は、調査に必要なメールや文書、データなどが消されたり書き換えられたりしないよう、早い段階で確保しておくことです。

不正の疑いを知った対象者が、証拠を消してしまうことがあります。電子データは自動で削除される設定になっていることも多いため、調査を本格的に始める前に、証拠を確保しておくことが重要です。

要点

• 対象者に調査を知らせる前に行うのが原則です。
• メールやチャットの自動削除の設定を止めることも、証拠保全に含まれます。
• パソコンやスマートフォンのデータは、専門の手法で複製して保全することがあります。

保全の対象になる主な証拠

種類	例
電子データ	メール、チャット、ファイルサーバーの文書、会計システムのデータ
記録	入退室記録、勤怠記録、アクセスログ
紙の文書	契約書、伝票、稟議書、メモ
端末	業務用のパソコン、スマートフォン

保全の進め方

1. 調査に必要な証拠の範囲を決める
2. 情報システム部門に依頼し、メールなどの自動削除を止める
3. 関係者に文書の破棄を禁じる通知を出す（対象者に知られないよう時期を検討する）
4. 保全した日時、方法、担当者を記録する

デジタル・フォレンジックとの関係

削除されたデータの復元や、改ざんの有無の確認が必要な場合は、デジタル・フォレンジックの専門家に依頼します。自社で端末を操作すると、記録が書き換わり証拠の価値が下がるおそれがあります。

実務のポイント

• 証拠保全の手順と、依頼先の連絡先を事前に決めておきます。
• 保全した証拠の保管場所と、閲覧できる人を限定します。
• 保全の記録を調査の記録とあわせて保管します。

GuardPlanでできること

GuardPlanはどの証拠を、いつ、誰が保全したかを案件の記録として残すことを支援します。証拠のデータそのものの保全や、デジタル・フォレンジックは対象外です。

関連用語

• 社内調査
• フォレンジック（デジタル・フォレンジック）
• ヒアリング（事情聴取）
• 証跡・監査ログ

参考資料

• 日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」

執筆：GuardPlan編集部　最終更新日：2026年11月4日

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