通報と相談

通報者の保護とは、公益通報をした人が、通報を理由に解雇、降格、減給、嫌がらせなどの不利益な取扱いを受けないよう守ることで、公益通報者保護法が定めています。

公益通報対応業務従事者とは内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置などの業務を行い、その業務に関して通報者を特定させる情報を知る者として、事業者が指定する人です。

通報者の特定の禁止とは、通報者が誰かを探し出そうとする行為を防ぐことで、範囲外共有の防止とは、通報者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて共有しないことです。

ハラスメント相談窓口とは職場のハラスメントについて、従業員が相談できるよう企業が設ける窓口で、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの防止措置として設置が義務づけられています。

ISO 37002とは、組織が内部通報の仕組みを整備し、運用し、改善するための指針を示した国際規格で、2021年に発行されました。

グループ内部通報とは、親会社が子会社などのグループ会社の役職員からの通報も受け付ける仕組みのことで、グループ全体の不正を早く把握するために設けられます。

内部通報制度とは、従業員などが社内の法令違反や不正を知ったときに、通常の指揮命令系統とは別の経路で会社に知らせ、会社がそれを調査・是正するための仕組みです。

公益通報とは、労働者、退職者、役員が、不正の目的でなく、勤務先などで法令違反の事実が生じ、または生じようとしていることを、勤務先、行政機関、報道機関などに通報することで、公益通報者保護法が要件を定めています。

内部通報窓口とは内部通報制度に基づいて通報や相談を受け付ける窓口で、社内の部署が担う社内窓口と、法律事務所などの外部の事業者が担う社外窓口があります。

匿名通報とは、通報者が名前などの身元を明かさずに行う通報のことで、通報のハードルを下げる一方、事実の確認や結果の通知が難しくなるという課題があります。