対応の流れ

事実認定とは社内調査で集めた資料や関係者の説明をもとに、実際に何があったのかを判断し、確定させることです。

根本原因分析とはコンプライアンス違反や事故の直接の原因だけでなく、それを生んだ組織の仕組みや風土の問題まで掘り下げて特定する分析です。

懲戒処分とは、従業員が企業の秩序に違反する行為をしたときに、企業が就業規則に基づいて科す制裁です。

説明責任とは、企業が自らの判断や行動について、その理由と経緯を、株主、従業員、取引先、社会などの関係者に説明する責任です。

コンプライアンスとは、企業が法令を守ることに加え、社内規程や業界のルール、社会から求められる倫理に沿って事業を行うことです。

コンプライアンス違反とは法令、社内規程、社会規範に反する行為のことで、企業の信用や事業に大きな影響を与えるものは「不祥事」とも呼ばれます。

社内調査とはコンプライアンス違反の疑いがあるときに、企業が自ら事実関係を調べ、違反の有無と原因を明らかにする活動です。

是正措置とは、コンプライアンス違反が確認されたときに、違反の状態を止め、生じた被害や不利益を元に戻すための措置です。

再発防止策とはコンプライアンス違反の根本原因を取り除き、同じ違反や似た違反が再び起きないように、制度、業務の手順、組織の体制を見直す取り組みです。