社内調査

しゃないちょうさ / Internal Investigation / 対応の流れ

社内調査とはコンプライアンス違反の疑いがあるときに、企業が自ら事実関係を調べ、違反の有無と原因を明らかにする活動です。

英語:Internal Investigation

「社内調査」の概要

社内調査は不正やハラスメントなどの疑いが出たときに、会社が自ら「何があったのか」「なぜ起きたのか」を確かめるための調査です。

調査の結果は行為者の処分、是正措置、再発防止策、対外的な説明の根拠になります。結論を急いで証拠が不十分なまま判断すると、処分の正当性を後から争われることがあるため、証拠に基づく事実認定が重要です。

要点

  • 関係者へのヒアリングと、メールや会計データなどの客観的な資料の確認が中心です。
  • 通報者の秘密を守りながら進める必要があります。
  • 経営陣の関与が疑われる場合など、社内だけでは公正な調査が難しいときは、外部の弁護士や第三者委員会に調査を委ねます。

社内調査の進め方

段階 主な作業
調査計画 調査の範囲、担当者、期限、確認すべき事実を決める
証拠の保全 メール、チャット、会計データ、入退室記録などが消えないように確保する
資料の確認 客観的な資料から、時系列と事実の候補を整理する
ヒアリング 通報者、関係者、対象者の順に話を聞くことが多い
事実認定 証拠に基づいて、何があったかを判断する
報告 調査報告書にまとめ、処分や再発防止策の判断者に報告する

社内調査・外部調査・第三者委員会の違い

形態 調査する人 向いている場面
社内調査 コンプライアンス部門、法務、人事、内部監査部門 職場のハラスメントなど、影響が社内にとどまる事案
外部専門家による調査 会社が依頼した弁護士や会計士 専門的な判断が必要な事案
第三者委員会 会社から独立した外部の委員 経営陣の関与が疑われる事案、社会的な関心が高い事案

調査で守るべきこと

通報をきっかけとした調査では、通報者が誰かを推測できる情報を、調査に必要な範囲を超えて共有してはいけません。また、対象者にも弁明の機会を与え、証拠に基づいて判断することが、処分の公正さを支えます。

実務のポイント

  • 調査を始める前に、調査の範囲と担当者を記録に残します。
  • 証拠の保全は、対象者に調査を知らせる前に行います。
  • ヒアリングの記録には日時、出席者、質問と回答を残します。

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関連用語

参考資料

執筆:GuardPlan編集部 最終更新日:2026年11月4日

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